JPJPモルガンの外国為替戦略責任者John Normandは、仮想通貨に関する彼の考えをまとめたリサーチメモを書いた。決してビットコインを支援する内容ではない。

Normandのメモは、従来通貨の代替として、そして決済システムとしてのビットコインの可能性について考察を試みる内容だ。

同社の最高経営責任者がビットコインに対して否定的
であることからも推測されるように、Normandの見通しも悲観的だ。

“技術革新の影響を認識できないテクノロジー嫌いのように聞こえるかもしれないが、ビットコインは投資額を抑えるべき革新だ。”

彼は、予測可能なマネーサプライ、詐欺を防止するための取引の検証、取引コストの削減など仮想通貨の利点も理解している。しかしビットコインが通貨としての責任を十分に果たすようには見えないというのだ。

“交換媒体、会計単位、価値の貯蔵手段としては、 従来通貨と比べると大幅に見劣りする。政府が法定通貨としてビットコインの地位を認める可能性は非常に低く、ビットコインやその他の仮想通貨が、商取引や決済、そして投資に幅広く受け入れられるまでには至らないだろう。”

その他の欠点として、監督体制の欠如、インタネットバブル時代のボラティリティが穏やかに思えてしまうほどの価格変動を挙げた。さらに厄介な点として、盗難が起きたときなどに法的手段が頼れないことを指摘した。

投資銀行が仮想通貨に対する見方を発表するのはこれが初めてではない。 これまでにもバンクオブアメリカメリルリンチシティがリサーチレポートを発表している。


International Business Times
The Wall Street Journal