dog-computer11先週のビットコインのニュース、関連記事の要点を、一分でおさらいします。

8月3日-(記事)ビットコインは、どんな風に使うのか
日本で初めて決済にビットコインを導入したレストラン、六本木の「The Pink Cow」では、スマートフォンのアプリを立ち上げ、カウンターの決済用端末にかざせば決済が終了する。街に設置されたロボコインの専用ATMで、ビットコインを円やドルなどの通常の通貨に切り替えられる。これが「未来の決済の仕組み」。
東洋経済

8月2日-(記事)普及のカギは資金トレース 女性層の取り込みも重要
“マウントゴックス事件で、失われたビットコインの資金トレースができれば、世間の認識が格段によくなると思う。通貨の3要素は①価値の尺度、②交換の媒介、③価値の保蔵。ビットコインは少なくとも③を満たしていない。そこで、ビットコインの将来をみたとき、社会的に有用になるためには別の何かが必要。それが、ビットコインが持っている資金トレース。例えば、日本で寄付文化があまり根付いていないが、それは寄付金がどのように使われるか分からないからではないか。ビットコインだと、資金トレースが容易で、寄付者が使い道までわかるようになるはず。日本ではビットコインの利用者がごく少数なので、法的規制も検討されていない。そこまでする社会的な必要がないからだ。逆にいえば、今がチャンス。いろいろとチャレンジしてブレークスルーをしてほしい。 ビットコインの話をしていると、いつも相手が若い男性ばかり。本当にビットコインがブレークするには、女性を取り込まないと無理だろう。一体誰がどのように女性を取り込んでゆくのか、ビットコインファンである筆者は見守りたい。”(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
ZAKZAK

8月2日-米司法当局が今春、日本に捜査協力を打診していたことが明らかに
Mt.Goxの不正引き出し事件で、米ニューヨーク連邦地検はマウントゴックスが2月に破綻した直後から捜査に着手。日本当局に捜査協力を打診してきたという。当時、警視庁はこの事件について情報収集の段階だった。同庁が7月末に捜査を開始したことを踏まえ、外交ルートを通さずに直接、証拠や証言を提供できる日米刑事共助条約に基づき、捜査協力が進められる見通し。
時事通信
 
7月30日-マウントゴックスのビットコイン消失、警視庁が本格捜査
仮想通貨ビットコインの取引所Mt.Goxを運営するマウントゴックスから、2011年から2013年までの間に16億円相当のビットコインが不正アクセスにより引き出された事件で、警視庁は電子計算機使用詐欺の疑いで捜査を開始した。
NHK News 

7月30日-(記事)ビットコイン、その根底が揺るがされる危機をむかえていた
先月、史上初めて1つのマイニングプール(GHash)がビットコイン採掘量の過半数51%以上を占める状態になっていたことを米コーネル大学の研究者たちが発見した。(関連記事:ビットコイン、51%アタックの脅威 2014年1月11日)
ギズモード・ジャパン Ars Technica(原文)