NewsSummary2014年4月から7月のビットコイン関連ニュースの要点を1分でまとめ読み。

7月18日 - 米デル、ビットコインによる支払いの受付スタート
パソコン大手のデル(Dell)は18日、米国内の注文に対して、仮想通貨ビットコインによる支払いの受け付けを開始した。米国では海外旅行予約サイトのエクスペディアなどがビットコイン決済を導入している。日本経済新聞

7月17日 - 米国ニューヨーク州(NY)、ビットライセンス免許制スタート
米国の州政府で初めてビットコインなどの仮想通貨に対する規制案を発表。免許制を導入し、ビットコイン取引所などに消費者保護策やマネーロンダリング対策を義務付ける。ニューヨーク州金融サービス局(DFS)は規制導入にあたり、1年近くにわたって調査をおこなった。WSJ

7月16日 - Google、ビットコインのレート表示開始
Google検索で、ほかの通貨同様、交換レートとチャートが表示されるようになった。英語版で「1 BTC to JPY」を検索すると、検索結果のトップにビットコインの相場がカード状に表示される。日本語版は未対応。財経新聞

7月14日 - 楽天三木谷社長、“楽天でもビットコインを受け付けるようになると思う”
福岡市内で講演、「今年はインターネット革命が加速する。恐らく楽天も早晩(ネット上の仮想通貨)ビットコインでのお金を受け付けるようになると思う」などと述べた。毎日新聞

7月9日 - 堀江貴文氏ら、ビットコインのウォレットサービス「zaif」公開
テックビューロ・ラボと同ラボ・アドバイザーの堀江貴文氏が、ビットコインのオンラインウォレットサービス「zaif」を公開。βユーザーの登録を受け付けており、現在の登録者数は3,000人超。Zaif

7月9日 - VBTCベトナム、ベトナム初のビットコイン取引所を開設
商工省傘下電子商取引情報技術局の許可を得ないまま、オンライン取引所(VBTC)を開設した。ベトナム総合情報サイトVIETJO

7月4日 - ビットコインの業界団体設立、自民党も支援
米系ビットコイン取引所の日本法人クラーケン・ジャパン、ビットコイン取引所bitFlyer、仮想通貨決済のCoinPassの3社は、ビットコインなどの仮想通貨を自主規制するための団体、日本価値記録事業者協会を設立。自民党の委員会での議論や提言も踏まえて、運営していくという。東京IT新聞

6月27日 - FBIによるビットコインのオークション無事終了
米国連邦保安局がシルクロードから差し押さえビットコイン3万枚の入札がおこなわれた。著名VCドレーパー・フィッシャーの創業者ティム・ドレーパーが落札、ビットコイン関連のスタートアップに集中投資して、ビットコインを普及させる狙いがある。WSJ

6月19日 - 自民党のIT戦略特命委員会、ビットコインを有効活用すべきと提言
IT戦略特命委員会(平井卓也委員長)の小委員会は、ビットコインについて、利用者の自己責任のもと、その普及を容認すべきとの提言をまとめた。マイナビニュース

4月16日 - 元ゴールドマンサックスのトレーダーによるビットコインの取引所、サービス開始
元デリバティブトレーダー加納裕三氏は、ベンチャーキャピタルなどから1億6000万円を集め2014年1月にビットコイン取引所bitFlyerを設立。4月16日からビットコインをインターネットで取引できるサービスを開始した。bitFlyer